コンポスト事業のための実態調査と事業化計画

　近年、資源循環型社会の構築が求められつつある中で、有機性残さのコンポスト化による緑農地利用が注目を集めています。
　JAS法改正（農林物資の規格及び品質表示の適正化に関する法律の改正）による有機食品の規格の明確化、肥料取締法の一部改正により原材料が汚泥＊に由来するものは、普通肥料に該当するなど法的な整備も進められています。
　これらは、単に廃棄物を緑農地等で利用するといった廃棄物処理の観点からだけでなく、今日の有機栽培農業に対するニーズの高まりや、農地の土壌改良といった効果の面からも大きな可能性があります。
　またコンポスト化の過程で発生するガスは発電に有効な成分を含んでおり、これを利用した電力発電・熱利用が期待されます。

　有機性残さとしては、家畜ふん尿、有機汚泥、食品加工場からの動物性残さ、一般家庭からの食物残さ等があげられ、その量も年間億トンにものぼります。しかし、これらの有機性残さをコンポスト加工すれば、すぐにでも肥料として活用できるというものではありません。

　有機性残さがコンポスト化によって価値のある肥料として安定的な受給システムができあがるためには、需要と供給の問題、処理及び利用技術の問題、経済性の問題、物流システムの問題、適用法令等、様々な問題解決を図る必要があります。

　当研究所では、有機性残さの有効利用に関わる問題として、農林水産業及び食品流通加工等における調査、行政施策をはじめ具体的な事業化に向けた様々な実績をもとに、皆様の事業化をバックアップします。

＊下水汚泥肥料、し尿汚泥肥料、工業汚泥肥料、混合汚泥肥料、焼成汚泥肥料、汚泥発酵肥料、水産　　副産物発酵肥料